介護業界を支えるテクノロジーの進化とDXについて考える
介護の未来はどうなっていくのかイメージしてみる
45年後には1人で1人を支える時代
2020年時点、高齢者1人を現役世代2人で支えています。
45年先の未来では、高齢者1人を現役世代1人で支える時代になると予測されており、取るべき対策として、高齢者の継続雇用制度や健康寿命の延ばす取り組みなど方策が実施及び検討されています。
今後、日本以外の国でも後期高齢化社会が待ったなしの国があり、各国や日本がどのように高齢化社会を乗り越えて行くのか注目されています。
日本の介護保険制度を図解で理解
第１号被保険者：65歳以上の方
第2号被保険者：40～64歳の方
介護サービスを利用する時は、自己負担分１～３割を負担、残りの７～９割はこの財源によって賄われます。
介護保険制度の財源の50％は、被保険者が納めている保険料です。残りの50％は税金によって支えられています。 介護保険料の支払い義務が発生するのは、40歳の誕生日の前日が属する月からで、39歳以下の人は、制度の対象や支払い義務の対象外です。
施設の種類別件数
出典：厚生労働省 施設の種類別調査対象施設数 平成29年10月1日現在https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/17/dl/sankou01.pdf
主要な介護福祉施設3つを比較してみる
特別養護老人ホームとは
地方公共団体や社会福祉法人などの非営利団体が運営しており、入居するためには原則「要介護度3」以上が必要となります。
入居費用が介護保険で賄えるため比較的安価で入居できます。
助成金や規定により医療・職員体制が整っているため較的安全性が確保されています。
一方で、待機者に対して入居枠が少ないため、症状の快方によって退所判定が出ると長く留まることができません。また、入居者に掛かる制約も多く、生活リハビリの時間が殆どなため自由時間はあまりありません。
有料老人ホームとは
主に民間企業が運営しており、施設によっては一時金などの負担が掛かるものの、特別養護老人ホームと比べサービスが充実しています。入居条件は特になく、費用さえ負担できれば誰でも入ることができます。施設数も多く、サービス内容はそれぞれの施設によって異なるため、入居の際は事前の下調べが重要になります。
サービス付き高齢者向け住宅とは
老人ホームとは異なり賃貸契約と介護サービスの契約をそれぞれ結ぶ形となっているため、居住の安定確保になります。
入居者の自由度が高く、基本個室なのでプライバシーが守られるようになっています。生活は自炊などの本人の自活力を尊重した形態をとっています。
あくまで賃貸契約であるため介護サービスなどは別途外部事業者との契約が必要になる点は要注意です。
| 特別養護老人ホーム | 有料老人ホーム | サービス付き高齢者向け住宅 | |
|---|---|---|---|
| 運営母体 | 地方公共団体 社会福祉法人 |
民間企業 | 民間企業 |
| 費用 | 低 | 中〜高 | 中〜高 |
| 入居対象者 | 要介護3以上 | 規定なし | 規定なし |
| 介護職員数 | 3：1以上 | 3：1以上 | 常駐スタッフなし |
介護業界のテクノロジーの進化を具体化してみる
より良い環境で生活をして頂くため、介護支援のため、介護業界でもテクノロジー進化しています。
適温給食配膳車でより美味しい食事を！
適温給食配膳機能とは、温かい料理は温かいまま、冷たい料理は冷たいまま配膳機能です。配膳車を導入することで、より美味食事を提供できます。
眠りスキャンでスタッフの負担軽減！
眠りスキャンで体動（寝返り、呼吸、心拍など）を測定し睡眠状態を把握し、入居者の生活習慣の改善やケアの改善、スタッフの負担軽減に役立てることができます。
出典：見守り支援システム「眠りSCAN」1804
見守りカメラで入居様の安全確保！
見守りカメラで入居者様の状態をカメラで把握し、マットセンサーなどのセンサーを合わせて利用することで、入居者様の安全と、スタッフの負担軽減に役立てる事ができます。そうすることで、雇用の延長、健康寿命の延長などの施策が上手く働きます。
とはいえ、介護がなくなることはありません。高齢者1人を1人で支える時代に対応するために、介護施設でのデジタル化は「待ったなしの状況」です。 より良いサービスの提供と人材不足解消のために、今こそデジタル機器の導入検討していく必要があるといえるでしょう。