ビジネスフォン（電話）工事の資格の取得方法と電話工事担任者できる仕事まとめ
会社ではよく、ビジネスフォンが用いられます。複数の内線や外線を共有できる便利な電話ですが、ビジネスフォンの導入には資格保有者の工事が必要となります。
ビジネスフォン工事には工事担任者（担当者）が必須です。資格取得方法や担当できる仕事の範囲について解説します。
目次
ビジネスフォンの工事には工事担任者の有資格者が必要
ビジネスフォンの設置工事は、国家資格である「工事担任者」の有資格者が工事を監督する、もしくは施工する必要があります。
ビジネスフォンは一般の電話とは異なり、社内の電話機同士をつなぐ主装置が必要です。主装置は設定が非常に複雑で、電話配線工事などもあわせて必要となるため、素人が扱えるものではありません。
社内でビジネスフォンを設置する場合、資格のない社員に設置を任せると電気通信事業法違反になってしまいます。
ビジネスフォンの工事を行う際は、必ず工事担任者の有資格者がいることを確認しましょう。
工事担任者の仕事の範囲は細分化されている
「工事担任者」は国家資格ですが、実は7つに細分化されています。
それぞれの資格と業務の範囲について見ていきましょう。
AI第1種
AI種はアナログ回線を担当する資格です。なかでも第1種は、アナログ伝送路設備と端末設備などとの接続が行えます。
端末設備などに総合デジタル通信用設備を接続するための工事も可能です。
回線数や工事の規模などに制限はなく、幅広い工事を行える資格です。
AI第2種
第1種と同様、アナログ伝送路設備に端末設備などを接続する工事が行えます。ただし電気通信回線の数が50以下、かつ内線の数が200以内と制限されています。
AI第3種
第1種、第2種と同様に、アナログ伝送路設備に端末設備などを接続できますが、回線が1と制限されています。通常は一般家庭、もしくはそれと同規模の工事が行える資格とされます。
DD第1種
DD種は、デジタル回線の工事が行える資格です。DD第1種の資格保有者は、ISDNを除くすべてのデジタル回線への接続工事を行うことができます。
LANケーブルの配線、高速通信のネットワーク接続などもDD第1種の資格保有者であれば施工可能です。
DD第2種
ISDNを除く毎秒100メガビット以下のデジタル回線において、デジタル伝送路設備に端末設備などを接続する工事が行えます。
大企業ではなく、中規模・小規模の営業所やオフィスでの接続工事が想定されます。
DD第3種
第1種、第2種と同様、ISDNを除くデジタル回線の接続工事が行えますが、その範囲は家庭向け、とくに回線速度毎秒1ギガビット以下の小規模な工事に限られています。
AI・DD総合種
工事担任者としてAI種、DD種すべての範囲を網羅しているのがAI・DD総合種です。この資格を持っていれば、ビジネスフォンの設置工事のみならず、大規模なオフィスでのLANケーブルを使ったネットワーク接続なども担当できます。
AI第1種とDD第1種両方の取得者は、申請によってAI・DD総合種が取得可能です。
工事担任者の資格取得方法
工事担任者の資格取得には受験資格がないため、誰でも勉強して試験を受けることができます。AI種、DD種ともに第3種の受験者がもっとも多く、次に第1種と続きます。
もっとも難易度の高いAI・DD総合種の場合、合格率は平均して20%前後です。
ここでは、工事担任者の資格を取るためにはどのような方法で勉強すればよいのか、対策を紹介します。
過去問を解いて苦手を克服
工事担任者の資格を取得するためにもっとも効率的な方法は、過去問を解いてみることです。工事担任者の資格取得のための過去問集は数千円で購入することができるので、一通り解いてみて自分で採点してみるとよいでしょう。
工事担任者の試験には、「基礎」「技術及び倫理」「法規」という3科目があり、それぞれに過去問があります。
「基礎」では電気工学や電気通信の基礎的な知識が必要となります。
「技術及び倫理」では、ネットワークの仕組みや接続工法などの知識が問われます。
3つ目の「法規」では、電話工事やネットワーク接続に関係する法令についての知識が必要です。
3科目すべての過去問を2、3回解いてみて、苦手分野を克服していくとよいでしょう。
科目免除制度を使う
通常電話工事担任者の資格を取得するためには3科目の試験を受けなければなりませんが、一定の条件を満たしていると試験が免除されます。
まず、認定学校で認定に係る教育課程を修了した方は「電気通信技術の基礎」が免除となります。続いて3つの科目のうち1つ、あるいは2つが合格点に達していると、その後3年間は試験が免除となります。
さらに、工事担任者や無線従事者資格の保有者は試験科目が免除されます。何回かチャレンジして科目ごとに合格点を取り、工事担任者の資格を取るという方法もあります。
社員に工事担任者がいてもビジネスフォンの設置はおすすめできない
ビジネスフォンの設置工事に工事担任者の資格が必要となると、社員の誰かに資格を取らせればよいのではないかと考える経営者は少なくありません。専門業者に工事を依頼するよりも安価に工事が行えるからです。
しかし、社員に資格を取ってもらって工事を任せるのは、あまり賢明な方法とはいえません。
ビジネスフォンの設置やLANケーブルの設置には専用の工具が必要だったり、ある程度の経験が必要だったりします。
資格を持っているからといって、すぐにすべての工事が行えるわけではありません。
ビジネスフォンの設置を検討しているのであれば、プロに依頼するのがもっとも確実な方法です。
プロに依頼する際に注目すべきポイント
プロにビジネスフォンの設置を依頼する場合、信頼できる業者を見極める必要があります。
注目すべきポイントをいくつかご紹介しましょう。
必要な免許を持っているか
もっとも重要なのは、業者がその工事を行える免許を持っているかという点です。工事担任者の資格を持っていても、7つある資格のうちどの資格を持っているのか、その免許で工事が行えるのかを確認しましょう。
下見と相見積もり
ビジネスフォンの設置工事を行う前に、しっかりと下見してくれる業者は信頼できます。下見をしたうえで見積もりを出せば、余計な追加費用がかかることはほとんどないでしょう。
複数の業者から相見積もりを取ることも重要です。相見積もりによっておおよその相場が分かります。あまりに高すぎたり安すぎたりする業者は避けましょう。
アフターケアの手厚さ
ビジネスフォンやネットワーク接続の工事後に不具合が出てしまうこともあります。さらに、長年使い続けるのであれば保守・点検が必要となります。
アフターケアの手厚さ、さらに低コストでメンテナンスをしてくれるかどうかなども業者を選ぶうえで重要なポイントです。
建物を壊さずに工事する
電話線やLANケーブルなどの埋設のために、施工中にはある程度壁や床を破壊せざるを得ないこともあります。
賃貸オフィスの場合には、退去の際に原状復帰が求められるため、できるだけ建物や内装に影響を与えずに工事できる業者を選んでください。
ビジネスフォンの設置は工事担任者の資格保有者が必須
ビジネスフォンの設置などを無資格者が工事するのは違法です。ビジネスフォンやネットワークに関する工事を行う際には、必ず工事担任者がいるかどうかを確認しながら業務にあたるようにしましょう。
工事担任者の資格を取りたい方は、3つの科目についてしっかり勉強して試験に挑んでください。